企業理念

  • 次世代に繋がるモノ造りで社会と家庭に貢献
  • 知恵と工夫による研究開発でお客様ニーズを先取り
  • 絶え間ない改善による高品質・低価格の実現
  • 自ら学び且つ教え合う人達が勝ち取る顧客の信頼
  • これらに取り組む社員の熱意と笑顔に溢れる職場

会社概要

社名 株式会社 東海理機
設立 1948年10月
資本金 1億円
売上高 211.1億(2024年度 実績)
従業員数 727名
事業内容 各種スプリング、金属プレス、プレート、ワイヤーフォーミング、モジュール製品開発、自動車部品製造、無酸化ロー付、樹脂成形部品製造
主取引先 株式会社デンソー
豊田合成株式会社
株式会社デンソーエレクトロニクス
株式会社ニフコ
トヨタ紡織株式会社
三菱自動車工業株式会社
株式会社豊田自動織機
浜名湖電装株式会社
株式会社アドヴィックス
株式会社東海理化電機製作所
取引銀行 三井住友銀行 名古屋栄支店
三菱UFJ銀行 滝子支店
役 員 会長            西 保幸
代表取締役・社長執行役員   西 祐希
代表取締役・副社長執行役員  横山 雅人
取締役・専務執行役員     磯部 憲明
取締役・常務執行役員     小久保 真
執行役員          中野 重春
執行役員          久米 隆志
執行役員          平岡 義通
執行役員          古田 利彦

事業所一覧・グループ会社

沿革

1948年10月 名古屋市昭和区旧名古屋工場地にて創業
1958年1月 株式会社に組織変更
1959年6月 株式会社東海スプリング製作所よりワイパー事業を分離し長根本社工場を設立
1959年6月 姉妹会社として株式会社東海理機製作所を分離・設立、ワイパー事業及び従業員の一部を移管
1961年8月 鵜沼工場を設立、機械設備の拡充を行うとともに技術面の研究も進め専用機の開発を始める
1962年4月 カーヒーター用ウォーターバルブを詳細設計も含み受注、生産開始
1966年8月 横根工場新設
1972年5月 名古屋市熱田区に本社事務所及び営業業務を移転
1978年2月 東浦工場新設
1982年8月 東浦工場増設、ブレード組付ライン移設
1985年7月 会社全体の体質強化を図るためTQCを導入
1986年7月 横根工場、樹脂成形工場兼事務棟完成
1991年5月 東浦工場、塗装工場兼事務棟完成
1994年4月 御嵩工場を建設、線ばねの専門工場として稼動開始
1995年1月 横根工場増設、工機工場完成
2001年8月 相生工場購入、樹脂成形機他組付移設
2005年4月 中国広東省佛山市に、海外拠点 通威精密金属(佛山)有限公司を設立
2007年1月 御嵩工場増設、大物プレス・組立工場を拡充
2012年1月 小牧工場にてワイパー部品生産開始
2015年1月 本社を長根工場から横根工場へ変更
2015年1月 鵜沼工場を本社とする
2016年6月 横根工場を建替え
2016年10月 小牧工場ワイパー部品生産を姉妹会社東海理機製作所へ移管
2020年4月 株式会社東海スプリング製作所と株式会社東海理機製作所が合併し、株式会社東海理機に名称変更

受賞・認定

1987年11月 日本電装(現 株式会社デンソー)品質管理賞受賞
1990年1月 トヨタ品質管理協力賞受賞('92、'95にも同賞を受賞)
1993年1月 トヨタ原価低減活動感謝状受賞('96、'97にも同賞を受賞)
1994年10月 デンソー標準化原価低減活動感謝状受賞
1997年4月 アスモ品質優秀賞受賞('98、'99、'00、'02にも同賞を受賞)
1999年2月 トヨタクレーム費用低減活動感謝状受賞
2000年2月 トヨタクレーム低減感謝状受賞
2002年8月 ISO14001認証取得
2009年9月 ISO9001認証取得
2007年2月 「愛知ブランド企業」認定
2014年5月 デンソー原価賞受賞
2017年4月 アドウィックス 技術優秀賞受賞
2023年6月 浜名湖電装 特別賞受賞
2024年3月 「健康経営優良法人2024」認定('25、'26にも同認定を取得)
2025年6月 デンソーエレクトロニクス 納期賞受賞
浜名湖電装       モノづくり賞受賞
2025年12月 「あいち女性輝きカンパニー」認定
2026年1月 「ホワイト企業認定 シルバー」を取得
健康経営優良法人 あいち女性輝きカンパニー ホワイト企業認定

環境方針

【基本理念】
株式会社東海理機は、全社員が共有できる価値観として「地球環境の保護が人類共通の最重要課題」であることを深く認識し、事業活動のあらゆる面で環境に配慮し、社会の発展に貢献します。

【環境方針】
株式会社東海理機は、自動車部品等の設計から生産及び関連する全ての事業活動を通して、地域社会から地球規模に至るまでの環境影響低減に努めます。次に掲げる項目に沿って技術的・経済的に可能な範囲で、ISO14001:2015に準拠した環境マネジメントシステムを構築し文書化し、継続的維持・向上に努めます。
(1)環境保護保全活動を推進するため、社内の全職制を軸にISO事務局を設置し、その委員会の支援のもと、全社員で環境保全活動を推進します。
(2)事業活動における環境側面を的確に捉え認識し、継続的な環境保護の改善・向上及び、環境汚染の予防に努めます。
(3)地域社会との共生を大切にし、環境に関する法律・条例及び当社が受け入れた利害関係者の要求事項を遵守します。
(4)環境マネジメントシステムに基づいて行う内部環境監査を計画的に実施し、見直し是正及び維持・向上に努めます。
(5)当社が行う事業活動が環境に与える影響の中で、以下の項目を環境管理重点テーマとして目的・目標を設定し取り組みます。
No. 重点項目 主な取り組み
1 省エネルギー 生産工程改善のよるエネルギー使用量の削減
2 廃棄物の削減 プロジェクト活動での不具合分析による廃棄量低減
3 環境負荷化学物質 環境に配慮した付加価値ある製品開発
4 地域環境保護への対応 社会的責任の向上(騒音・漏洩防止等による地域共存)
(6)「社員一人一人が環境保護に認識を持つ」ことが環境マネジメントシステムの基本と考え、意識向上のため、教育・訓練等を通じて自主活動を推進します。
(7)本方針は、当社従業員及び、当社敷地内で作業する従事者に周知すると共に、一般に公開します。

次世代育成支援行動計画

働きやすい環境をつくることによって、全ての社員が能力を十分に発揮できるような雇用環境の整備を行い、生産性向上に繋げる取り組みを推進する。
また、育児に携わる従業員が仕事と子育てを両立することができる環境を目指し、次のような行動計画を策定する。

【計画期間】
2025年4月1日から2030年3月31日まで

目標1.育児休業給付、産前産後休業など諸制度の周知
・就業規則の改定、全社的に周知を行う
・対象者に向けて都度説明会を実施する

目標2.時間外・休日労働の削減の為の措置の実施
・平日に残業をする場合、申請書による管理を強化する(間接部門)
・平均残業時間を15時間まで削減する(2024年現在/約17時間)

目標3.年次有給休暇の取得の促進の為の措置の実施
・年次有給休暇の取得状況を把握する
・計画的な取得に向けて管理職に周知を行う
・労働組合に働きかけ、従業員へ積極的な取得を呼び掛ける
・年次有給休暇の取得率を75%にする(2024年現在/約60%)

目標4.計画期間内に育児休業の取得率を次の水準以上にする
男性社員・・・10%以上 女性社員・・・100%
・社員のニーズの把握を行う
・定期的に情報を発信し、社員へ諸制度の周知を行う
・各職場における休業者の業務カバー体制の検討

女性活躍推進法への取り組み

当社では、女性が働きやすい職場作りと女性管理職の登用に向けた人材育成を推進しています。

【一般事業主行動計画】
男女共に社員が活躍できる雇用環境の整備を行い、長く働ける職場環境、キャリア形成を行えるようにするため、次の行動計画を策定する。

1.計画期間
2026年4月1日~2031年3月31日

2.目標と取組内容・実施時期
〖目標1:役職者に占める女性の割合を7%以上にする〗
 <取組内容>
  ●2026年4月~ ・役職者候補人材の把握を行う(本人希望、職場推薦)
          ・若手に向けて役職者前研修の実施
          ・新任役職者研修の実施
          ・昇格基準について、男女公正な基準になっているか精査し,
          必要に応じて新しい基準の見直しを検討する
          ・資格ごとの能力基準を見直し、人事評価に反映させるか検討する  

〖目標2:男女の勤続年数の差を5年以下とする〗
 <取組内容>
  ●2026年4月~ ・長時間労働管理、時間外管理の徹底
          ・計画的な有給休暇取得推進
          ・昇格基準について見直し検討
          ・両立支援制度の利用促進(育児休業・時差勤務・短時間勤務)